柳井市議会 2021-03-11 03月11日－03号
懇談会の目的の一つは、担い手農家の発掘でありましたが、現在の受け手も圃場が小さく大型機械が入れないところはやれないとして進展はありません。 このような硬直した状況を打破するには、規制改革と発想の転換のほかはありませんが、井原市長が掲げておられる「柳井に住む幸せ」を皆さんに実感してもらうために取り組んでいただけませんか。
懇談会の目的の一つは、担い手農家の発掘でありましたが、現在の受け手も圃場が小さく大型機械が入れないところはやれないとして進展はありません。 このような硬直した状況を打破するには、規制改革と発想の転換のほかはありませんが、井原市長が掲げておられる「柳井に住む幸せ」を皆さんに実感してもらうために取り組んでいただけませんか。
◎農林水産担当部長（槙本新次郎君） 就農者に対する支援につきましては、各地域におきまして、人と農地の問題を解決し、地域農業の維持・振興を推進するための人・農地プランを本年度作成し、今後の地域農業の在り方を地域の皆様で話し合い、その地区におきまして、土地利用型農業に発展を図ろうとする意欲的な農業者の方、いわゆる担い手農家の方々に農地の集積を図り、より効率的・安定的な経営がなされるよう進めております。
また、本市独自の支援策として、小規模な農地の集積等に対しての支援を行う「担い手農家育成奨励金交付事業」や、今年度から、農業用機械等の整備に加え、住居の購入・改修経費も支援の対象とした「新規就農者経営安定対策事業」について、引き続き実施してまいります。
農業では、担い手農家への農地集積が図られていますが、現状は、計画にほど遠い状態です。中山間地域の農地の保全は、災害防止の観点からも重要です。この地域の農地は、家族経営農家が先祖から受け継いだ農地を荒らすわけにいかないと頑張っていることで維持されています。しかし、農機具や施設の更新に経費がかかるため、農業をやめてしまう人が少なくありません。
こうした見直しにより、路線バスなどの車両のバリアフリー化の推進、災害情報の事前予測体制の整備、小・中学校の特別教室の空調設備整備、森林環境の保全と森林基盤の整備、特別天然記念物「オオサンショウウオ」の保護・活用、担い手農家の支援と育成などを新たな取り組みとして計画のほうに盛り込むこととしております。
幅広い農家を対象とした支援策の１つとして、担い手農家の経営安定と水田フル活用を図るための国の経営所得安定対策において、地域独自の作物振興に活用が可能な産地振興交付金がございます。この交付金によりネギやアスパラガス、キャベツなどの野菜の生産拡大を推進しているところでございます。
３点目、３項目めでございますが、地域産業の再生活性化と農山漁村施策に関わる１点目の法人、中核担い手農家だけに重点を置く施策から家族経営、零細経営にも支援をする一次産業振興策についての御質問にお答えします。
急速に進む過疎化・高齢化の中、新規就農者や担い手農家の確保は急務であると考えますが、本市の担い手組織の現状についてお尋ねいたします。 次に、（２）として、持続可能な組織にすることについてお尋ねいたします。
そういう中で、壇上のほうで市長も答弁さしあげましたが、農業に関しましても、担い手農家の育成とか、農業生産基盤の整備とか、いろんな助成制度とか、そういうものも展開してきているわけで、今後もそういう施策について、より充実したものになるよう検討していきたいというふうに考えております。
また、担い手農家育成奨励金交付事業では、市内在住で、経営面積が４０アール以上となる農業者に対して、１０アール当たり５,０００円から２万円までの奨励金を交付しております。 このほかに、中山間地域へのＵＪＩターンを希望される方に対しましては、空き家情報登録制度による積極的な支援を行っております。
長門市活性化への具体的な事業効果でありますが、農林業関係では、高齢化による離農者があるものの、就農円滑化事業を通して若い就農者が２７年度に１１人生まれており、加えて、一市一農場構想による農地集積事業により、２６年度・２７年度を通して担い手農家への集積が３４％まで進み、２８年度目標の３５％は確実に達成できる見込みとなっております。
国が実施されている経営所得安定対策につきましては、担い手農家の経営安定に資するよう、諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正する交付金と農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策、そして水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金がございます。
議員御質問の、中山間地域の施策のうち農林業に関するものを御紹介しますと、中山間地域等直接支払交付金、新規就農支援対策事業、担い手農家育成事業、ブランド牛産地づくり事業、林道整備事業、一般民有林の造林事業費補助金、森林整備地域活動支援交付金、有害鳥獣の防護対策と捕獲対策などの事業を実施をしております。
新規就農者経営安定対策事業、あるいは担い手農家育成奨励金交付事業、しっかりと取り組んでおられますが、ぜひとも我が岩国市で担い手支援山口県一の標榜ができるくらいの支援を行っていただきたいと思うわけでありますが、岩国市が新規就農者を招聘、誘致するときに、今の状況で売りになるもの、他市に負けない、こういう支援があるといえば、東京あるいは山口でどういう宣伝活動、ＰＲをしてこられたか、簡単にお示しくださいませ
本市におきましても、農業の担い手の確保・育成は重要な課題と捉えており、山口県農業大学校におけるやまぐち就農支援塾の活用や、国や県の助成制度を活用した農業後継者育成事業、青年就農給付金事業のほか、岩国市独自の新規就農者経営安定対策事業費補助金、担い手農家育成奨励補助金など、各種施策の展開により、農業就業者の地域への定着と中山間地域の活性化を図っているところでございます。
県の農地中間管理機構を初め農業関係機関、農業法人、農家等とこうした皆様の協力のもと達成できたものであり、担い手農家の安定した経営基盤の確立に寄与することができたと思っております。
まず、（１）の利用権設定状況についてでございますが、本市の農業は、水稲を中心とした土地利用型営農が主体となっており、経営の安定のためには、規模の拡大を図ることが大切で、農業経営基盤強化促進法に基づき農用地利用集積計画を策定し、地域の担い手農家に農地を集約する施策を進めているところでございます。
担い手農家であっても赤字では経営できない。そのような声が聞こえ始めた今年のことです。これはゆゆしき時代です。 そこで安倍第二次内閣、当初、農業、農村所得倍増計画が発表されました。その内容は１、農林水産物食品の輸出額を２０２０年までに１兆円にする。現行４，５００億円ですから約倍にする。６次産業の市場規模を１０年間で１０兆円にする。今が１兆円ですから１０倍。
しかしながら、農業者の高齢化、後継者不足が深刻化し、担い手農家がいないことなどにより、経営意欲が衰退し、耕作放棄地が拡大しています。 また、農産物の価格が低迷する一方、生産資材価格の上昇などで農業経営は厳しい状況にあり、地域によっては、高齢化により集落機能が低下し、個々での営農が限界に近いところもございます。